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國立虎尾科技大學通識教育中心日本語教學用部落格
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台灣雲林縣虎尾鎮,國立虎尾科技大學(原「雲林工專」改制)通識教育中心李玉璽副教授(日本北海道大學法學博士)日本法律與社會及日語學習教學用部落格。email信箱nccurantaro小老鼠gmail.com(來信未具名者恕不回信)
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日本專案教授人數激增

因為國家經費減縮以及國立大學法人化的影響,所以日本的國立大學紛紛削減教師名額,為了節省經費,雇用年輕學者大概也附有任期,任期最多不超過五年,新進學者生活欠缺保障,對必須花長時間進行的基礎研究,不分文組或理組都產生不利影響

国立大の若手教員、任期つき雇用が急増 今年度は63%
201611220502分朝日


http://www.asahi.com/articles/phot/AS20161121003291.html
 

全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63%に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。
 
 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。
 
 文科省によると40歳未満の若手教員は、データを取り始めた07年度には約1万8千人おり、うち「任期つき」は約6900人で39%だった。その後、任期つきの若手は増え続け、16年度は約1万7千人のうち約1万1千人で若手全体の63%を占めた。
 


 
企業も国も研究開発費 切り捨て御免 国大任期付教員63%の現実
 
http://n-seikei.jp/2016/11/post-40892.html

アメリカのように企業や大金持ちに寄付金体質が整っていれば別だが、日本の大学での研究は国費に依存している(宗教の違いと見られる。キリスト教=寄付、仏教=お布施、創価学会=膨大な寄付)
米イェール大学の投資資産規模は239億ドル(2.6兆円)と報告されている。ハーバード大学の基金は約3兆円で、ともにファンド運用で高収益を上げていることで知られている。一方、日本の大学では東大100億円、慶応大の純資産109億円となっている。ケタが違う。
 
全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63%に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。

 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。

 文科省によると40歳未満の若手教員は、データを取り始めた07年度には約1万8千人おり、うち「任期つき」は約6900人で39%だった。その後、任期つきの若手は増え続け、16年度は約1万7千人のうち約1万1千人で若手全体の63%を占めた。
以上、報道参照
 
国立大学の助教授や講師などは契約社員の身分が実態。
 
今般、ノーベル賞を受賞した大隅良典東工大名誉教授が日本の研究体制を最大限危惧しているとする裏付け資料になっている。政権は、票になる公共投資はいくらでも行うが、将来の飯の種になる研究開発については予算がないとしてカットのみ。

すでに企業は、経営陣が株主に命乞いし延命工作を諮るため、利益を内部留保と株主還元策にはいくらでも支払うが、従業員の報酬も抑え、研究開発費の予算は削りに削ったままである。
 
国も企業も聖域なき削減で研究費を大幅に減らしている。
 
・・・ノーベル賞受賞を喜ぶ政権、しかし、金は出さぬ。日本の将来が危ぶまれている。
大学もすぐ稼げる研究開発と、研究が長期にわたる分野と分け、稼げる分野で稼ぐだけ稼ぎ、その資金を稼げない基礎分野の研究にまわす必要があろう。
 
開発した研究の成果は、企業に対して超高額で売りつけたり、民間企業並みの率で、売上高に応じて利益が入るようにすべきだ。

ただ、九工大のファジーも東北大の超合金も今は昔になっているほど今の大学は、医療分野を除き、金になるようなめぼしい研究開発も行われていないのが現実のようだ。優秀な人材でも契約社員では仕方なかろう。今では東大でも学部によっては海外の有名大学のすでに滑り止めに利用されている程度でしかない現実がある。
 
其他相關參考資料

日本擬擴大外國人居留資格範圍
日經中文網-201592
預計日本15歲以上的適齡勞動人口到2020年將比2010年減少約300萬人,降至6327萬人。代表日本經濟實力的潛在增長率的下降令人擔憂。因此日本政府計劃從海外積極吸引「有助於經濟增長的人才」。


日本將推出新制度外國人最短1年拿永久居留權
自由時報電子報-20161115

兩三年忽然過去了,各位新進助理教授還好嗎?
聯合鳴人堂-2016623日顏聖紘副教授
台灣的大學中充滿了「專案教師」這個莫名其妙的「權宜之計」。所謂的專案教師就是「非系所員額的職缺但又比兼任好一點」。兼任教師只領鐘點費,而專案教師則領一般正職助理教授的薪資,但沒有加薪,卻有一大堆的教學義務與研究品質要求。

中國的大學有專案教師(限期升等)的制度

中國大學的「非升即走」政策——講師有為期5年的固定期合同,聘期內評不上副教授,就不會再續聘。






 

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